ファーウェイの正体！日本メーカーの救世主か？中国は今や日本最大の輸出国！
今日は、世界を騒がす中国のIT企業ファーウェイ=HUAWEIの正体とは一体何かに迫ります。日経新聞の2019年5月6日の新時代の日本へ⑤によると、次世代通信規格「5G」をめぐり、米国が各国に製品排除を求めている中国の通信大手、ファーウェイは日本企業にとって実はいい得意先でもある。ファーウェイが2018年に日本のメーカーから調達した部品の総額は約6700億円にのぼる。取引先はソニー、住友電気工業、TDK、東芝メモリ、ジャパンディスプレイなど優良企業がずらりと並ぶ。驚いたのはその先だ。長いものでは数年先までの契約を結び、代金は前倒しで払う準備があると言う。逆風下にある一部日本企業にとっては魅力的な提案だ。「日本企業に出資するつもりはないが、こうした形で支援できる」と同社幹部の語るのを聞き、中国勢が日本の産業にしたたかに入り込んでいる現実を知る思いがした。
中国は今や日本最大の輸出国。18年の輸出総額は16兆円弱と1989年の10倍以上に膨らんだ。米中が対立する現在では、安全保障の同盟国である米国との関係を第一としながらも、米中の橋渡し役を果たせるかも試される。
日本はバブル経済が崩壊し、主力産業は衰退し、デジタル社会でも世界に後れを取った。だがこの間、日本が得たものがある。高齢化、人口減を世界最速の勢いで経験し、世界に打って出ていかなければならない生き残れないという課題を直視した事だ。米国をはじめ世界各国は内向き志向を強めているが、いずれ日本と同じ課題に直面する。20年代後半には中国も人口がピークを迎え、減少が始まると言われている。
軍事力・経済力を背景にした米国のハードパワー、西側先進国と異なる政治体制を前提にした中国のシャープパワーの狭間で、課題先進国、日本は世界でどんな役割を果たせるのか。
中国が電気自動車に舵を切った背景には、HV分野で一人勝ちする、トヨタには追いつきようがないという、諦めがあったとされる。世界の自動車環境規制はトヨタ外しとも言える方向に向かいだした。
トヨタを得意分野の解放に踏み切らせたのは「仲間作り」が必要という危機感だった。「自国が望む結果を、他国を無理やり従わせるのではなく、味方につける力」米国際政治学者ジョセフ・ナイが提唱したソフトパワー国家論にもつながる。「令和」の日本に求められるものは、世界とともに生きる覚悟。
米国際政治学者ジョセフ・ナイが提唱したソフトパワー国家論。
米国が最も警戒する中国のIT企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとZTE（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたZTEに続き、ファーウェイも標的となったのだ。それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ICT企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。米中で覇権を争うハイテク分野の中でも、通信はビジネス上のみならず安全保障上の観点からも、最重要ファクターだ。何としても次世代通信規格「5G」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業なのだろう。
次世代通信規格は『5G』
ファーウェイは何を作っているのか。世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。
任正非氏の創業したファーウェイが世界で最も成功した中国企業だ、というのは衆目の一致するところだ。インテルを上回る約18万人の従業員を擁し、欧州やアフリカや南米を含む世界中に通信ネットワークを築いた。昨年の売上高925億ドル（約10兆4000億円）は、中国の電子商取引大手アリババグループの3倍を上回る。予算の約3分の1、昨年は約130億ドルを研究・開発（R＆D）に注いでおり、R＆D費は世界トップクラスだ。
この方が何かと話題多き、ファーウェイの孟晩舟CFO 。
国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com（カカクドットコム）」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている（11月27日時点）。とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。そこで、このファーウェイ問題の顛末（てんまつ）について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。
豊富な研究開発費を背景に”質”でも評価され始めた。もちろん、単にブランド戦略を変えたことだけが、ファーウェイ躍進の理由ではない。先に挙げた研究開発はスマートフォンにも及んでおり、上位メーカーに引けを取らない新機能を続々と搭載し続けてきた。サムスンがGalaxy Noteシリーズをヒットさせれば、ファーウェイはMateシリーズを立ち上げるなど、競合他社へなりふり構わず対抗していくのも、同社の特徴だ。また、欧州にデザインセンターを立ち上げたあとは、端末のデザインや質感も向上した。昨年発売された｢P9｣では、ライカとカメラを共同開発し、（”価格の安さ”ではなく）画質の良さから、一気に名を上げた戦略的な投資の成功が実を結んでいることは、同社の端末のハイエンド比率が上がっているデータからも読み解ける（注：高価なハイエンド端末を売っていくには、価格に見合った性能だというユーザー認知が必要で、端的にブランド力が求められる）。戦略的に、ハイエンドの比率を高めている。かつては、｢ファーウェイのハイエンド端末は、出すだけ出すものの、店頭でほとんど見かけない｣（業界関係者）という声もあったが、現在では、500ドル以上のハイエンドスマホ市場でも、9.7%のシェアを獲得。ハイエンドが強いマーケットでも、成功を収めつつある。業績面では売上に占める端末事業の比率も高まり、2012年度には20%強だったものが、2016年度には34.5%にまで上昇している。日本の展開もユニークだ。まだ規模の小さかったSIMフリー市場に目をつけ、海外で好評を博した端末を地味に投入し続けてきた。この成果が昨年あたりから実りはじめ、6月にはP10 Plus、P10、P10 liteの3機種を同時に発売するに至っている。もっとも、SIMフリー端末市場は成長市場とはいえ、全体を見ると、まだまだ大手キャリアの占めるシェアは高い。ファーウェイとしての販売台数は伸びているものの、大手キャリアへのスマホ納入実績が乏しいため、全体でのシェアではまだ下位に甘んじている状況だ。日本での展開を加速させるためには、SIMフリーで培ったブランド力を生かし、大手キャリアへの参入も必要になってくるだろう。
今、ソフトパワー国家論が論じられている！令和の日本は！世界と共に生きる覚悟！
ソフトパワー【soft power】政治権力を構成する要素のうち、軍事力や警察力などの物理的強制力（ハード━パワー）でない、経済力や世論、文化や思想などの影響力。
ソフト・パワーとは、軍事力や経済力などの他国を強制し得るハード・パワーと対置する概念であり、アメリカの対外政策のあり方・手法として生まれた概念である。アメリカ国内においてソフト・パワーという考え方が唱えられた背景には、ブッシュ政権以降のアメリカの中東政策による、国際的な批判の高まりによるところが大きい。2001年、オサマ・ビン・ラディン率いるアルカーイダによるアメリカ同時多発テロ事件を契機として、アメリカがイラクに対する核兵器保有疑惑やテロリスト支援国の疑いがあることを理由にはじめたイラク戦争、また、その後のイラクの戦後統治などにおいて行った一連の政策が、圧倒的な軍事力を背景にした強硬なものであるという国際社会からの批判や、中東やイスラム圏を中心とした反米感情の広がり、またそれを背景にしたテロリズムの頻発やその被害に悩む中で、その事態の打開のための手法として提唱されるようになった。
ソフト・パワーという概念を提唱したのは、クリントン政権下において国家安全保障会議議長、国防次官補を歴任したアメリカ・ハーバード大学大学院ケネディスクール教授のジョセフ・ナイである。1980年代のアメリカ衰退論に異議を唱えた著書 Bound to Lead （邦題『不滅の大国アメリカ』）で最初に提示され、Soft Power: The Means to Success in Wold Politics（邦題『ソフト・パワー』）において精緻化されたものである。
ジョセフ・ナイはこのソフト・パワーによる対外政策の重要性を説く上でブッシュ政権や政権の中枢を占めた、いわゆるネオコンという勢力に対し、客観的に評価または批判をし、軍事力や経済力など強制力の伴うハード・パワーにのみ依存するのではなく、アメリカの有するソフト・パワーを活かすことの重要性を唱えた。さらに、ジョセフ・ナイはこのソフト・パワーをハード・パワーと相互に駆使することによって、国際社会の支持を獲得し、グローバル化や情報革命の進む国際社会において真の国力を発揮し得ることを説いている。
今日は、ファーウェイの正体をあらゆる角度から見てきましたが、ファーウェイは日本企業にとっては貴重な得意先でもあるようです。次世代通信規格「5G」をめぐり、米国が各国に製品排除を求めている中国の通信大手、ファーウェイは日本の通信技術に活路を求めているようです。令和になった日本では、間違いなく通信技術をますます高めてゆく新しい時代だと、気を引き締めて行かなければなりません！日本の最後の砦はやはり技術力ですが、それだけではないソフトパワーの経済力や世論、文化思想などの影響力をも注視して、それを織り交ぜて世界の最前線に留まり続けなければなりません！米中が対立する現在では、安全保障の同盟国である米国との関係を第一としながらも、米中の橋渡し役を果たせるかも試されます！令和になった今、世界と共に生きる覚悟が必要です！！
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