くらしの制度 こんなに変わる！年金、税、住宅など「知らないでは済まされない」重要予定とは！
くらしの制度 こんなに変わる！年金、税、住宅など「知らないでは済まされない」重要予定とは！
2022年は暮らしに関する制度が次々と変わる。
年金、税、
住宅など「知らないでは済まされない」重要予定とは？
ファイナンシャルプランナー（FP）など専門家に選んでもらった。
厚生年金、適用広く（10月）！中小でのパートなど影響！106万円は「壁」 利点見極め！
1位・1100ポイント！厚生年金、適用広く（10月）！中小でのパートなど影響！106万円は「壁」 利点見極め！
パートなど短時間労働者も一定条件を、満たすと厚生年金などに加入する。
かつての加入条件は正社員の4部の3位上の労働時間などだったが、
今は従業員500人超の会社などなら
「週20時間以上働く」
「月収8.8万円以上」などを満たせば加入する。
2022年10月からは従業員100人超の会社でもこの条件が適用される。
厚生労働省によれば新たに約45万人が適用となる見込みだ。
さらに2年後の24年10月には同50人超の会社でも適用される。
特に影響が出そうなのがパート労働者だ。
「配偶者の扶養でいるつもりが自分で（厚生年金など）社会保険に加入し、
保険料が天引きされる例が増える」（上野香織さん）
目先は保険料負担で手取り収入が減りかねないため新たな
適用基準に当たる年収目安を基に「106万円の壁」などと呼び、
働く時間などを調整する人もいる。
ただ、「壁」を超えて働けば、将来の年金は基本的に増える。
「パートなどで働いてきた情勢の年金が少ないことは
定年後夫婦の問題になる」（森本幸人さん）だけに、見落としたくない。
厚生年金とセットで加入する健康保険で
「傷病手当などを受けられる可能性も生じる」（望月厚子さん）ので、
加入の利点はよく見極めておきたい。
住宅ローン減税変更（1月）！控除率・期間に注意！
2位・870ポイント！住宅ローン減税変更（1月）！控除率・期間に注意！
これまで住宅ローンを使うと原則10年、毎年末の残高の1％など
（一般の新築住宅では最大40万円）が減税控除されていたが、税制改正で見直される。
正式決定は国会審議後だが、控除率が0.7に下がり、対象の残高上限も変わる。
一定の省エネ基準に満たない新築住宅なら控除額は最大年21万円（23年末まで入居の場合）。
新築なら控除期限は原則13年に延びるが、
24年以降は省エネ基準に不適合だと10年へ戻る場合がある。
「住宅を新規取得する人にはインパクトが大きい。
環境性能などで内容に差があり購入住宅がどの区分かという確認が必須だ」（是枝俊悟さん）
見直しの背景は金利低下だ。
従来の控除率を1％を下回る低金利が増え、支払い利息より
控除額が大きい「逆ざや」が広がり、会計検査院が問題視。
リモートワークなどの広がりなどもあり
「住宅ニーズが高い中、関心は非常に高い」（竹下さくらさん）。
ただ、払う税金などで変更の影響度は異なり、
新制度の方が控除が大きくなる場合も考えられる。
「源泉徴収票などで自分が払う税はいくらか確認を」（井戸美枝さん）。
対象者の上限なども見直されているので、
自分の条件と照合し、新ルールを確かめよう。
年金、75歳まで繰り下げ可能に（4月）！最大84％増 働き方に応じた活用を！
3位・780ポイント！年金、75歳まで繰り下げ可能に（4月）！最大84％増 働き方に応じた活用を！
公的年金は原則65歳からだが、65歳より遅くもらへば繰り下げ、早くもらへば繰り上げだ。
繰り下げは現在70歳までだが、75歳まで引き上げられる。
繰り下げると年金は1ヶ月ごとに0.7％増える。75歳まで繰り下げると84％増だ。
増額率に目が行きがちだが、肝心なのは
「月単位で年金が増えるので、収入や働き方に応じて上手に活用すること」（平野敦之さん）。
75歳まで広がった選択肢をどう使うか考えたい。
「年金受給増額に企業年金などが加算されると、
医療費などの窓口負担割合が上がる可能性を見落としがち」（和泉昭子さん）なので注意が必要だ。
ちなみに繰り上げると1ヶ月ごとに年金は減る。
増額率は0.5％から0.4％に縮小される。
「やむを得ない事情で繰り上げる人には朗報だが、
それ以外の人には減額率が縮小しても繰り上げは勧めない」（深野康彦さん）という声も。
年金減は、想定以上に長生きしたときに生活を不安定にするリスクを無視できない。
繰り上げ、繰り下げとも新ルール適用には誕生日にも条件がある。
高齢労働者 年金減りにくく（4月）！60代前半の在職老齢年金！
4位・755ポイント！高齢労働者 年金減りにくく（4月）！60代前半の在職老齢年金！
60歳以降に厚生年金に加入して働き、一定以上の収入を得ると年金が一部か全部、
もらえなくなるのを在職老齢年金と呼ぶ。60～64歳はこの仕組みが変わる。
現在賃金と年金の合計が月28万円を超えるかが基準だが、47万円に上がる。
年金減額対象者は約37万人から約11万人に減る見込みだ。
引き上げて恩恵を受ける対象者はかなり限られ、
「改正のタイミングは少し遅かった」（畠中雅子さん）という声も。
一方、「働く意欲をなくすような制度は変更が必要」
（いせのせかつみさん）という指摘も聞かれる。
高齢期も働くのが普通という感覚は強まってきそうだ。
イデコ加入期間長く（5月）！65歳まで続けられる！
5位・770ポイント！イデコ加入期間長く（5月）！65歳まで続けられる！
複数の税優遇がある個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。
一定条件を満たせば加入できる年金が60歳未満から65歳未満に上がる。
「投資にお金を回せる余裕が生じた50代が、
これまで60歳までの短期しかないと知って
加入を敬遠する例が多かったので、老後の資金形成が進む」（市川恭子さん）という声が聞かれた。
この5月の改正に続き、
10月には別の制度である企業型確定拠出年金
（DC）とiDeCoの併用も容易になることもあり、
大江英樹さんは「厚生年金に加入して再雇用で働くのであれば、
積極的にイデコを活用すべきだ」と話す。
65歳以上の年金 働けば毎年増（4月）！就労意欲アップに期待！
6位・580ポイント！65歳以上の年金 働けば毎年増（4月）！就労意欲アップに期待！
通常、会社員らが厚生年金に加入して働くほど年金は増えていく。
しかし、厚生年金を受給している65歳以上はこれまで、
働いている間は年金は増えず、退職時などにまとめて上乗せされていた。
この仕組みが変わり、働きながらでも毎年1回、年金が改定されるようになる。
「長く働くことによる年金増加のメリットが早期に得られるようになる」（星野卓也さん）
長く働くことが大切と考えていても
体力・気力の低下で実践が難しいと感じる人もいる。
階段を上るように着実に年金が増える今回の仕組みは
「高齢者の就労意欲向上のインセンティブとして期待される」（淵ノ上弘和さん）。
パパも「産休」（10月）！産休の見直し、分割もOK！
7位・540ポイント！パパも「産休」（10月）！産休の見直し、分割もOK！
男性が子の出生後8週間以内に、4週間まで2回に分割して取得できる
「産後パパ育休」が創設される。
「男性版産休」とも考えられる。
同時に、通常の育休も2回までの分割取得が可能になる。
夫婦が交代しながら、それぞれ分割で育休を所得し、育児を担える。
自身も4年後、約4週間育休を取得したという瀧俊雄さんは
「男性も妻が出産間もない時期に休み、
育児の悩みや苦労を夫婦間で共有するのは
その後の信頼関係に大きく影響すると思う」と話す。
この改正に先立つ4月には有期雇用で働く育休を取得しやすくする条件の緩和も行われる。
18歳で成人（4月）！親の同意なく契約可能！
8位・505ポイント！18歳で成人（4月）！親の同意なく契約可能！
民法改正によって、成人年齢が20歳から18歳に変わる。
酒を飲んだり、タバコを吸ったりできるようになる
年齢と国民年金の加入義務が発生する年齢は20歳のままだが、大きく変わることも多い。
例えば、借金などの契約が18～19歳でも可能になり、
親の同意がないからと後から取り消すことができないのが原則だ。
「18歳で成人になった人を標的にした悪徳商法などが出てくるかもしれない。
親子で話し合い、何ができ、何ができないか、契約などで何に注意すべきかを確認したい」（馬養雅子さん）。
若い世代への金融教育のあり方が改めて問われることになりそうだ。
高齢者の医療費窓口負担2割（10月）！葯730万人が対象！
9位・390ポイント！高齢者の医療費窓口負担2割（10月）！葯730万人が対象！
現在、75歳以上の人の多くは医療費の窓口負担が1割だが、法改正により一部は2割負担に変わる。
単身世帯なら収入が各種控除を差し引いた課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上で2割負担となる。
対象は約370万人と見込まれる。当初は幅を持たせていた開始時期は10月からとなった。
負担感は大きくなるが、「激変緩和措置も用意される」（望月厚子さん）。
外来受診で施行後3年間は1ヶ月の負担増最大でも3000円とする予定だ。医療費の負担感は増している。
今回の対象外の人も将来、負担割合が見直される可能性は考えておくべきかもしれない。
火災保険、最長5年契約（10月）！自然災害の増加響く！
10位・380ポイント！火災保険、最長5年契約（10月）！自然災害の増加響く！
住宅の火災保険が変わる。現在は最長10年の契約だが、5年に縮む。
大手保険会社は10月以降の実施を検討中だ。
通常なら長期契約するほど保険料は割安になるが、
近年は契約期間の短縮が続く。
2015年には最長契約期間が36年から10年に変更されていた。
火災保険は台風や豪雨の被害もカバーする例があるが、
最近は大型被害も相次ぎ、多額の保険金支払いが続いた。
期間短縮も、リスクの長期的な評価が難しくなったことが背景にある。
「やむを得ない措置だが、保険料負担の増大が予想され、
家計負担は避けられない」（大下勇人さん）。
保険の契約内容の見直しなどは早めに検討したい。
制度相互に関連 自分で考え選ぶ！
制度相互に関連 自分で考え選ぶ！！
一見、多くの精度がバラバラに感じる2022年だが、実は各制度は相互に関連し合う。
例えば、長寿化の中で長く働くという点で考えると
「厚生年金、適用拡大」（1位）で公的年金に加入して働きやすくなったとする。
収入が安定すれば、「年金繰り下げ」（3位）の選択、
「イデコ加入年齢引き下げ」（5位）の活用で、老後の年金を増やす余地も広がる。
10位以内からは漏れたが、1月には65歳以上の人が複数の事業所で働く場合、
雇用保険に入りやすくなる制度改正も行われた。
高齢期にの「複業」の場合も、失業や介護休業などで給付が出るケースが増える。
「人生100年時代」の中、制度変更で何歳まで、どう働くかという選択肢は充実しつつある。
もっとも、選択肢を的確に活かすには「自分で考え、選ぶ意識が欠かせない」（瀧さん）。
制度改正を少し意識するだけでも「手取り収入が増えたり、
いろいろの給付金の対象になったりと結果が大きく変わりうる」（望月さん）。
自分に関係する部分がないのか、常に関心を払う姿勢が大切になる。
「暮らしへの影響が大きい」といった観点から重要度に順位をつけてもらい、編集部で集計した！
ランキングの見方！調査方法！
ランキングの見方 2022年の制度改正などの名称。
カッコ内に示した月は22年初時点で予定されている実施時期。
数字は専門家の評価を点数化。
写真はイメージ、イラストは茂木麻美
調査方法 個人の家計管理や資産運用に詳しい専門家の協力で
「22年に予定されている制度変更」24項目を抽出。
エコノミスト、ファイナンシャルプランナー（FP）、
税理士、
社会保険労務士ら専門家18人に
「暮らしへの影響が大きい」
といった観点から重要度に順位をつけてもらい、編集部で集計した。
（堀大介が担当しました）
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